「津波浸水想定区域」内に都市計画を施し、住宅を作らせたのは誰の責任か？

藤田東吾氏のブログからの抜粋です。

元記事はアメブロの藤田東吾さん。
「津波浸水想定区域」内に都市計画を施し、住宅を作らせたのは誰の責任か？（写真に注意）
http://ameblo.jp/eboshi-hime/entry-10865914733.html

写真も載っているので、ご覧になってください。

------------ここから転載----------------

皆さんは、安全配慮義務 という法律概念があるのをご存知ですか？

これはある社会的関係の当事者間において、当事者間の力学差異（パワーバランス）を前提に、強者が弱者に対して負うべき義務です。これは、権利義務が錯綜する現在社会において、とても重要な法律概念です。

そして、一方、この日本には、都市計画法 という法律がありますね。これは、建築基準法の親法でもあります。

都市計画法のwikiはこちらをクリック ！

つまり、都市計画は住宅行政の根幹です。都市計画のさじ加減ひとつで、不毛な荒野が莫大な価値を持ちますから、地主や政治家にとって、この都市計画法にもとづき都市計画を作成する役所の面々を接待付けにするのは当然の理でもあります。

パワーバランスとはそういうものです。

本当に都市計画は重要なので、第1条（目的）と第2条（都市計画の基本理念）を下記にコピーします。

＞（目的）
第一条 　この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（都市計画の基本理念）
第二条 　都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。


さあ、これからが重大な問題です！

僕は日曜から月曜にかけて、被災地の市区町村長と打ち合わせするために、再び東北に入りました。

そこで、この看板を目にしました。（「津波浸水想定区域」）


見て、なんだこりゃ？と思ったわけです。こんな看板が、R45の海岸線にいたるところ掲げられています。「ここから」と「ここまで」がであります。

ということは、小学生でも分かりますが、いや幼稚園児でも分かるはずですが、「ここから」から「ここまで」までの間には、住宅なんか作っちゃいけませんよね。だって、もしそこに住宅を作って、津波が発生して、おしつぶされて家がぺしゃんこ、人間もぺしゃんこしても、それは当事者本人の責任だからです。

日本の法律には、「私的自治の原則 」という法律概念が根底にあります。

これは、日本だけでなく、アメリカもイギリスもフランスもドイツも、およそ自由が保証される国であれば、当然な法律関係の根拠となる、いわゆる近代私法の三原則の一つです。

より簡単に言えば、「自己責任」とは、権利能力の平等性と、私的所有権絶対の原則と、そしてこの私的自治の原則、これら３つが認められて、初めて成立する責任概念なのです。

だってそうでしょ。力のあるものは、力があるゆえに、弱者に対して責務を負います。当然です。

住宅を作ってよいかいけないのかは、その土地の価値を根本的に評価決定します。建蔽率容積率など、これもまた全て同じです。このさじ加減一つで、未開の荒野が、莫大な資産に変身するのです。

だから、都市計画を定めるものは、徹底的に、その土地の価値を客観的かつ合理的、そして公平の立場によって、評価決定しなければなりません。

これは幼稚園児でも分かる道理であります。

もしそこが、天災や土砂崩れなど危険な地域であれば、市街化調整区域にしたり、がけ条例などの適用地域にしたりしなければなりません。

ということは、津波が浸水する区域内に住宅を建てられる土地と評価決定しては絶対にいけません。

僕は、今回の大震災において。原発や東電のことばかりをヒステリックにテレビや新聞そして雑誌が書き立てるのはおかしな現象だと思っていました。

だって、今目の前に被害にあっているのは、「津波」による被害者です。現地をみるかぎり、死者は１０万人は軽く超えると思います。死んだ方、そのご家族や友人、とんでもない悲劇があります。

それにもかかわらず、震災が起こってしばらくしたら、メディアは原発と東電のことばかりに偏向フォーカスして報道をしています。

これは何かを隠蔽しようとしているからに違いない。

耐震偽装事件で全てを失った僕には、そう思えてなりません。

ではいったい何を隠蔽しようとしているのか？

官僚と政治家がマスコミを使って何を隠蔽しようと考えるのか？

あの耐震偽装事件で、官僚と政治家が隠蔽しようとしたのは次の３つです。

１．アパホテルやアパマンション の耐震偽装物件。

２．総理への一番候補だった、安倍晋三 の後援会（安晋会）の会長がアパグループ総裁の元谷外志雄氏 であること。

３．そして、耐震偽装の直接的原因、“大臣認定の構造計算プログラムの運用方法”を評価認定した、日本建築センター （⇒立石真 理事長）と建設省（現、国土交通省 ）の責任。（安全配慮義務は当然にある）

です。

この３つを追求した、朝日新聞の政治社会部担当デスク、斎賀孝司さんは、ある朝、自宅から駅に向かう途中、自転車が転んで頭を打って死ぬという不慮の死を遂げました。

隠蔽を実行した三羽烏、佐藤信秋国交事務次官 は自民党から参議院議員になり、山本繁太郎住宅局長 は国交審議官を経て自民党の公認を得て衆議院議員に出馬（しかし落選）、小川冨吉建築指導課長 はUR都市機構の理事になっています。

この三人の経歴を見ても明らかなように、住宅局そして都市計画部長として、この日本の住宅行政を実施してきたのです。

僕は、この大震災についての本を、イーホームズ社長の視点から書くようにと勧められたとき、この大震災が発生した結果、死亡した人、そしてその家族、親兄弟、友人の方々、家や工場を失った方、仕事を失った方、大変な数の被害者がなぜ被害を負うことに至ったのかを、法律的な因果関係を明らかにし書こうと考えました。

そして、原発と東電が大きくクローズアップされて、問題の矛先が、すなわち、国民のヒステリックな感情の矛先が原発と東電にフォーカスされた状況を、おかしいと思っていました。

なぜなら、原子炉を冷却する装置＝“オールチタン製の覆水器 ”の特許と製品を持つ、世界を代表する偉大な科学工学者、上原春夫先生 から直接にお話を聞き、この機器を使えばすぐに原子炉の冷却が可能であるにもかかわらず、玄葉光一郎が無視をしている。枝野官房長官はそれを実行しようとするが、反対勢力によって進展しない状況であると聞いたからです。

わざと危険を放置し、人が死に、危険が増幅し、国民はヒステリックになっていく、そして、間違った方向に国民の目を向ける。これはまるで、耐震偽装事件と同じ構図なのです。

今や、猫も杓子も、主婦も子供も、「原発」、「放射能」、「東電」にかんしては、マスコミが流す情報を鵜呑みにして、全員が放射能専門家となってしまいました。

これっておかしいでしょ？

でも、（にわか）放射能専門家になった方たちは、「放射能の危険があなたには分からないの！ばか！」と叫ぶばかり。

僕は、冷静にそんな世の様子を見ながら、何がいったい原因か、見つめ続けました。

はじめは、“津波や地震の予知と安全基準を策定した”科学技術庁（現在の文科省）、そして、“その安全基準に則して港の防波堤を築き、原子力発電所の基礎を許可した国交省の土木局砂防課の責任”、”原発を実際に設計施工したGEの責任”の、この三つの当事者関係が核心かなと思ってきました。

しかし、昨日、この「津波浸水危険区域」の看板を見たとき、すべてが分かりました。

この危険区域を評価し看板を設置したのは、文科省と土木局でしょう。道路局かもしれませんが、いずれにせよ、土木分野（civil engineering ）です。

しかし、昨日この看板を見て、土木の責任ではなく、住宅局の責任であることが分かったのです。

そして、確信を持って、明確に断言できるのです。

「津波による被災者の賠償責任は、安全配慮義務を怠った、国土交通省住宅局」にあるという結論です。

＊原発の基礎は土木局砂防課。

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藤田さん、ありがとうございますm(_ _)m

どうか一人でも多くの方に、この事実を知っていただきたいです。

タグ：都市計画 国土交通省住宅局 原発 土木局砂防課 津波 津波対策 津波浸水想定区域